知財関連調査

対象文献は、国内外の特許公報、実用新案公報、意匠公報、商標公報、公開技報、および、国内外の一般の科学技術文献(論文・雑誌等)です。外国文献については弊社が提携する170を越える海外法律・特許事務所の弁護士・弁理士に依頼をします。

日本の文献に関する調査は、提携するプライムワークス国際特許事務所の弁理士が行います。知財の専門家である弁理士が技術・創作内容を十分に理解したうえで業務を行います。調査結果の精度はお客様から高い評価をいただいております。

新規性調査

出願前に新規性を確認するための調査をいたします。

クリアランス調査

製品が他人の知的財産権を侵害していないかを確認するための調査をいたします。

無効資料調査

他人の特許権その他知的財産権を無効にするための先行例調査を致します。実際に無効化の手続を進めるときは、提携先のプライムワークス国際特許事務所および海外事務所がそのまま担当することもできます。

SERVICES事業内容

弊社のサービスを紹介いたします。いずれのお仕事についても、実際にご依頼をいただく際には、ご希望に従い、お客様と弊社の間で秘密保持契約をとり交わします。 この契約は、弊社保有の秘密保持契約書のひな型を利用する場合と、お客様がお持ちの秘密保持契約書を利用する場合がございます。

  • 事業支援

    優良知財の取得、資金調達からエクジットまで支援いたします。

  • 外国における権利化支援

    諸外国における知的財産の権利取得を効率的かつ高い品質でサポートします。

  • 翻訳

    プロの翻訳者が権利化や権利行使まで見据えた翻訳をします。

  • 知財関連調査

    知的財産の取得や侵害回避のために国内外の調査をします。